最大出力が1W以下のRFIDリーダーを使用して無線局を開設し、無線通信業務を行う場合、その運用形態や無線設備の機能に合致した申請を行い、総務大臣の免許(電波法第4条)、または登録(電波法第27条の18第1項)を受ける必要があります。
免許または登録せずに電波を利用した場合・・・
電波法第4条違反となり「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる場合があります。
| 項目 | 申請費用(登録局) | 電波利用料 |
|---|---|---|
| 費用(2024年10月現在) | ¥2,900 | ¥400 * 導入台数 |
| 単位 | 企業毎 | 機器毎 |
| 更新期間 | 5年間 | 1年間 |
| お支払い方法 | 申請書類への収入印紙貼付 | 「電波利用料納入告知書」の案内に沿ったお支払い |
確認シート
「電波利用確認シート」の記載内容に沿って、東光オーエーシステム側で「包括登録申請書」を作成・送付します。以降の手順で所轄の総合通信局まで郵送してください。
「包括登録申請書」の印刷
申請書類への押印は不要です。
収入印紙は割印等しないで貼ります。
※印紙税納付計器による納付印や都道府県が発行している収入証紙は使用できません。
収入印紙の貼付欄
準備する封筒
| 封筒 | 切手(2024年10月現在) |
|---|---|
| 角形2号(240x332mm) | ¥140 |
| 角形20号(229x324mm) | ¥140 |
| 角形A4号(228x312mm) | ¥140 |
封筒の記入例
郵送先は総合通信局一覧をご参照ください。
「包括登録申請書」の提出後、不備がなければ15日以内に「無線局登録状」が発給されます。
「無線局登録状」には「開設届」の作成に必要な情報が記載されていますので
「無線局登録状」のスキャンデータをメールにて東光オーエーシステムまで送付してください。
無線局登録状(例)
「開設届」は開設(利用開始)から15日以内に提出する必要があります。
申請書類への押印は不要です。
郵送先は総合通信局一覧をご参照ください。
| 通信局 | 都道府県 | 郵便番号 | 住所 | 宛先 |
|---|---|---|---|---|
| 関東総合通信局 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 | 〒102-8795 | 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 | 関東総合通信局 無線通信部陸上第三課 |
| 北海道総合通信局 | 北海道 | 〒060-8795 | 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎 | 北海道総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 東北総合通信局 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | 〒980-8795 | 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 | 東北総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 北陸総合通信局 | 石川県、富山県、福井県 | 〒920-8795 | 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階 | 北陸総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 信越総合通信局 | 長野県、新潟県 | 〒380-8795 | 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 | 信越総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 東海総合通信局 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 〒461-8795 | 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 | 東海総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 近畿総合通信局 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県 奈良県、和歌山県 | 〒540-8795 | 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階 | 近畿総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 中国総合通信局 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県 山口県 | 〒730-8795 | 広島県広島市中区東白島町19-36 | 中国総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 四国総合通信局 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 〒790-8795 | 愛媛県松山市味酒町2-14-4 | 四国総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 九州総合通信局 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県 大分県、宮崎県、鹿児島県 | 〒860-8795 | 熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟 | 九州総合通信局 無線通信部陸上課 |
| 沖縄総合通信事務所 | 沖縄県 | 〒900-8795 | 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B-1街区5階 | 沖縄総合通信事務所 無線通信部陸上課 |